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学生獲得のスタイルの変化
【学生獲得のスタイルの変化】

学生がいなければ学校は成り立たない。どこの国でも学生獲得には必死である。世界の有名一流大学でも安閑として入られない。海外にセンターを作ったり、セミナーを開いたり、他の大学と共同で授業を行い単位互換を認めたり、さまざまな戦略を考えている。

以前 米国のある州立大学院から日本で設立したいが協力してくれないかという打診があった。その条件の一つは教員は全員PhD保持者。当然に授業での語学は米語・英語ですね?と確認したところ「いや日本語でも良い」と言う返事。欧米の大学が中国になだれ込んでいるが中国語で授業をしているところもある。どこかの大学関係者のブログに米国の大学では英語でないと卒業できないなどと書かれていたが現実を知らない。専門分野によっては外国語で修めなければならないコースは山ほどある。でなければ日本の大学を卒業するには日本語の授業でないとだめと言われるのなら英語で授業をしている日本の大学の学生はどうなるのでしょうか?と言うことである。

もはや世界は怒涛のごとく力のある大学や教育機関は世界に向けて発信し学生を獲得している。昔のように自校のキャンパスに受け入れるような生易しいことだけでは生存競争には勝てない。ましてやOECDが2010年に大学評価を行うとのこと。当然一元化される傾向が起こってくる。それはTIMESの評価を見ても日本の国立大学は東大に水をあけられているので何とかランキングを上げようとプロジェクトチームを編成している国立大学があると聞く。

下記の図は学生獲得のいくつかのスタイルである。

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1)トゥイニング(国の異なる2大学が共同でプログラム提供)
2)アーティキュレーション(他国の大学のプログラムの一部を認める)
3)ブランチキャンパス(他国に現地校設立:日本ではテンプル大学)
4)フランチャイズ
さらにはヴァリデーションと言うスタイル。このやり方は英国の大学で見られるがもっとも成功している大学が世界に100のセンターを持ち財政的には自立性が高い。

と言う具合で英国などは教育を輸出産業と捉えている。そのうち中国やシンガポールなども世界に打って出ることでしょう。日本はさて?


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by bravo54410 | 2009-09-30 20:24 | 大学院
大学評価・学位授与機構」の骨抜き入札
「大学評価・学位授与機構」の骨抜き入札が明らかに

9月19日の朝日新聞夕刊第一面に、独立行政法人の1業者だけの入札増加という見出しが出た。
その中で、(独法)「大学評価・学位授与機構」が06年度と07年度の清掃業務の一般競争入札を行い、共有スペースが4922平方メートルに過ぎないのに入札参加条件を8000平方メートル以上の床面面積の清掃実績のある業者に限定していた。結局1社のみが応札し630万円の契約を結んだ。検査院が競争性の確保を指摘したところ、08年度の入札では、5000平方メートル以上を参加条件にしたところ、2社が応札。契約金額が546万円に下がったとある。会計検査院の調査。

日本の大学評価認定機関は独立行政法人あり、特定非営利活動法人あり、財団法人ありばらばらで、専門職大学院の経営系も複数ある。が公共衛生や知財などの学校数の少ない分野の認定機関がない。おかしな話である。しかも認定が付加であってもペナルティーがない。まして今回の入札問題で大学評価機関そのものを評価する機関が必要になってきたようだ。

以前、専門職大学院経営系の認定機関に「MBAとは学習目的も違うのに文科省設置の学位とちがうMBAの学位も出しますと言っている大学院をどのように評価されますか?」と聞いたところ、「ファイナンスも会計もビジネスだからMBAとは・・・・・であり、例えば米国でもファイナンスMBAというのもあるから」と言われた。確かにFinanceMBAをインターネットで検索すれば米国のMBAスクールが出てくる。しかし学位を調べれば*MBA in Finance*である。当然である。さらに追求すると感情を乱してきた。あきれてしまいそれ以上はなすことを止めた経験がある。ちなみにその方はその組織の代表格である。もうひとつの機関にも聞いたが返答がない。

これに代表されるように、校数のない分野は認可を5年以内にしなければならないとなっていながら審査機関がない。審査基準が二重学位になっている。さらには競争入札していないといった実態である。どうして日本はすっきりしないのでしょうか?これでは大学改革も遠い話のように感ずる。かつて競争入札を担当したことがあるが必ず最低3社集まるまでは決定しなかった経験がある。
これが大学評価機関の実態なのだろうか?


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by bravo54410 | 2009-09-19 20:23 | 教育
世界と異質なシステム
神がつくった世界の法則を見つけるのが「学問」

 日本と欧米の本質的な違いを説明してみたい。
 まず、学術、学問とはなんであるかだが、その前に、私たち人間が住む世界の認識からして、西洋と日本は違うということを述べたい。なぜなら、これを述べないと、すべてが理解できないからである。

「世界」(この世)というのは、英語ではworldである。そして、この世界は「自然」natureで成り立っている。私たち人間は、この自然の一部である。では、「自然」を辞書で引くとなんと書いてあるだろうか?

『広辞苑第五版』(岩波書店)によると、「おのずからそうなっているさま。天然のままで人為が加わらないさま。あるがままのさま。」とか「山川・草木・海など、人類がそこで生まれ生活してきた場。とくに、人が自分たちの生活の便宜から改造の手を加えていないもの。」となっている。これが、日本人が認識している「自然」である。
 
 では次に、natureを『MSN Encarta』で引いてみると、「1. physical world: the physical world including all natural phenomena and living things」「3. countryside: the countryside or the environment in a condition relatively unaffected by human activity or as the home of living things other than human beings」となっているから、欧米人も日本人と同じように認識していると思ってしまう。
 
 しかし、これが違うのだ。というのは、これは大人的な認識、辞書的認識であって、もっとシンプルに見ると、natureの本来の意味は「things God made」(神様がおつくりになったもの)というのが正しい。実際、母親は子どもに聞かれたら、こう答えるはずだ。
 
 これは、欧米世界が「キリスト教世界」だからである。こうなると、彼らの頭のなかは、われわれ日本人とは違うというのがわかる。神がつくったのが「自然(ネイチャー)」(nature)であり、私たち「人間(ヒューマンズ)」(humans)はそのなかの一部というのが、欧米人の世界観であり、ここから、学術、学問など、すべてが体系化されて認識されるのである。
 すなわち、神がつくられた世界(nature)を貫く法則を見つけ出すのが「学問」(サイエンス、science)なのである。だから、欧米では、学位には「science」がつく。「BS」「MS」の「S」はscienceのことである(なお、「BSc.」「MSc.」は英国式表記)。
 
 このサイエンスを日本人は、単なる「理科」「科学」のことだと思っているが、それは単に翻訳してそうなっただけで、概念としては、日本語の「学問」のほうがよほどサイエンスの概念に近い。
では、もう1つの学位、「BA」「MA」の「A」にあたるart(アート)とはなんだろうか?

「アート」とは人間がつくりだしたもののこと

「アート」artというと、日本人は逐語訳から「芸術」をまずイメージし、「絵画や彫刻」などを思い浮かべる。そして、派生語のartist(アーティスト)という言葉から、芸術家やミュージシャンなどを思い浮かべる。もちろん、これはこれで間違っていないが、この連想から、ではなぜartが大学や大学院というアカデミックの世界で授与される学位なのかは、絶対に理解できないだろう。
 そこで、natureに立ち返って、そのなかで、artは神ではない人間がする行為のことすべてを指す言葉であるということを、まず認識してほしい。実際に英英辞典を引いてみれば、artはたいてい「human effort to imitate, supplement, alter, or counteract the work of nature.」のように説明されている。つまり、artとは「人工」ということである。神がつくったものに対して、人間がつくったものがartなのである。これは、naturalの反対語がartificialだとわかれば、理解できると思う。
 
 ところが、日本の辞書には、「自然(nature)の反対語は、文化(culture)」などというものがあるから、どうかと思う。
 いずれにせよ、artという行為は人間のものであるから、これを研究、調査、実践したことによって与えられる学位がartといえば、わかりやすいと思う。つまり、哲学、文学、歴史、美術、建築、音楽などはここに属している。
 そこで、「学術」であるが、これは明治時代につくられた言葉で、「学問」と「芸術」を合わせた概念と思えるので、「science+art」のことと考えれば、欧米世界との整合性consistencyがとれてくるのではなかろうか。
 
 ただし、artの学位が与えられる文学、歴史、美術などの学科は、「humanities」(ヒューマニティーズ)と言われ、これを、日本語では「人文」と訳している。ヒューマニティーズというのは、「人間がこれまでartしてきたことを研究し、さらに発展させること」と考えればいい。もっと言えば、たとえば文学作品を読み込んで、それが書かれた時代を研究したり、古文書や石碑の文の解釈をしてみたり、新しい芸術作品を生み出したりするということである。
 つまり、これはサイエンスscience(学問)ではない。 

 ところが、日本では驚くべきことに、この「人文」(ヒューマニティーズ)に「科学」を付けて、「人文科学」などと呼んでいるから、一般人にはわけがわからなくなってしまうのだ。これでは、学問の体系など、あってないがごとくである。
 その結果、「文学部心理学科」などいう、本来サイエンスとされるものが文学部にあるという、ありえないことが起こる。
 さらに、ここに、「文系」「理系」という分け方が加わると、もう、この混乱は収拾がつかなくなる。

 サイエンス(学問)には、大きく分けて、「自然科学(学問)」(ナチュラル・サイエンス、natural science)と「社会科学(学問)」(ソーシャル・サイエンス、social science)があるが、心理学は社会科学である。また、経済学も経営学も、政治学、法学も社会科学である。これを文学や歴史などと同じく「文系」といってしまえば、もはや取り返しがつかない。いったい、どうしてこんなことになってしまったのか、残念ながら筆者はその経緯については知らない。
 
 グランゼコール留学時代に聞いた話だが日本で言う所謂理系のトップ校(例えばポリテクなど)での最重要科目のひとつが「哲学」である。ある入試問題で「哲学と哲学的とはどう違うのか?を論ぜよ」と言う試験があったそうな。とうとうと2時間くらい語れるくらいでないとリーダーにはなれない。天下のポリテクノ学生が言っていたが彼らでも脱帽する天才の学校が【エコールノルマル】(サルトルの出身校)日本の受験秀才では到底太刀打ちできない。それはフランスエリートの饒舌に接しれば分かる。「民は教育する必要はない。ただ導いてやればよい」と言ったのは誰か?個人的にはあまり好きではないが社会を統括するには必要な時代もあるのかもしれない。


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by bravo54410 | 2009-09-18 20:21 | 教育
リカレント教育ー視野狭窄からの脱皮
リカレント教育

 文科省の90年代からの大学院増員計画により9万人いた大学院生は今や26万人にもなった。当然、市場での受け皿も厳しいものになり、高学歴ワーキングプアーなる言葉も出てきた。しかし、欧米のビジネスマンだけではなく最近はアジア地域でのビジネスマンもその分野のプロフェッショナルとして修士号くらいはざらに取得している。日本だけが先進国の中で高学歴ではないのではないか?つまり高等教育の共通言語(プロフェッショナル経営言語)が伝わらないのである。これではグローバル社会には通用しがたい。

 先に述べた学位の違い(専門学位である財務や会計とジェネラル学位のMBA)すら気がつかない人も多い。

 かつて日本製品というもので世界を席巻したが、人間のコミュニケーション力となれば未だに日本人は非力ではないか?他人種における多種な社会における揉み合いが弱い。
 
 確かに専門職大学院は定員割れをし始めていて廃校に近い学校もある。だからといって万人皆同じ人生を歩むわけではなく、やはり自分の可能性に挑戦することも重要である。受け皿がないと嘆くのではなく人生に挑戦するためにも社会人大学院を目指してもらいたい。
 
 かつてのように企業の中に膨大な仕事量があり、それを処理するだけで企業の繁栄永続が成り立った時代と違い、今は、利害の明確な企業社会だけに視野が狭くなっていて、同種族だけでは発想がブレークスルーしない。リカレント教育に代表されるように、異業種異人種のるつぼであるプロフェッショナルスクールに入学し、そこで新しい発想や自己の発見をすることで、新たなビジネス発想が生まれることもある。それを企業に持ち込む。さらに企業の状況をスクールに持ち込むというレシプロが重要と考える。

 NPO法人GEWELが働く男女を対象に行った調査で、人材の多様性が企業業績を向上させると考える人が過半数。調査は08年に行われ外資系や日本企業に勤める男女一般社員・管理職ら10,357人が回答した。この調査は示すように多種多様な人材が豊富にいる企業には付加価値が存在すと思われる。
 
 自分の経験から言っても、いかに社会人大学院は面白いか、行き詰まった諸君には人生打破する上でも挑戦し楽しいんでもらえれば、見えなかった自己の発見に気がつくであろう。何も留学しなくても国内でも十分に効果はある。キャリアに迷うビジネスマンに薦める。

 リカレント教育とは簡単に言えば、学校教育を一旦終了し、社会人として職業の世界を経験し、そこでの問題点を解決するためや企業では得られない専門的な知識や人脈などを得る為に、学習の場に戻っる。その後、さらに職場に戻り、以前の状況を解決するというように繰り返し学習の場と職場を繰り返す教育経験である。

リカレント教育の利点は
◆企業では得られないより専門的な知識を大学院で得る
◆視野の広がりの可能性。鷹の目と虫の目。 
◆大学の教育は全体俯瞰。経験は断片であり偏り経験でしかない。
◆新たな異種人脈を得る
◆企業社会と大学との相乗効果
◆自己発見
といったところである。
視野狭窄からの脱皮である。

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by bravo54410 | 2009-09-13 20:17 | キャリア
誤解だらけのMBA-4 ファイナンス修士、会計学修士はMBAではない
ファイナンス修士、会計学修士はMBAではない

MBAは「スペシャリスト」よりも「ゼネラリスト」を育成
MBAは徹底して専門教科を学ぶコースでもない。マーケティング、ファイナンス、人的資源管理、会計、財務、戦略などをコアとして学ぶが、それは「スペシャリスト」よりも「ゼネラリスト」を育成するためのものである。

 英国QAA(高等教育品質保証機構)によれば、MBAはキャリア・ディベロップメント・ジェネラリスト・プログラムと定義されている。経営管理実務に必要な専門知識とビジネスリーダーとして活躍できる論理的思考力などのスキルを身に付けるための教育である。したがって、企業経営に関する知識とスキルを網羅的に学びながら、「経営に関する問題解決の手法」を身に付けるのがMBA教育の最大の眼目となる。また研究科課程の経営学修士の課程とも違うプロフェショナル・スクールである。

専門領域を極めるならMBAプログラムは向かない MBAプログラムは、ジェネラル・マネジメントの養成のプログラムであり、1つの分野を深く掘り下げる設計にはなっていない。
よって、ファイナンスを強くし専門家になろうと思えばファイナンス修士課程に、会計の専門職になろうとするなら会計学修士課程に進むべきである。その分野の学習量や科目数はMBAと比べてはるかに違う。何でもMBAというよりはより専門性が現れていてより適切なが転職しやすいかもしれない。

 そこで、ビジネス系の14種以上の学位を日本の大学院はMBAと呼んでいる。それを知ってか知らずか学生もMBAと言ってはばからない人がいる。ジェネラル・マネジメントのコースならまだしも専門コースであるファイナンスや会計のコースを修了してMBAが取得できるという不可思議なことを言ってるコースには一服してしまう。

 米国のジョージワシントン大学のファイナンス修士号のコースのHPに
MBAとの違いを示している。興味ある読者は読んでいただきたい。
 

 また、MBAを認定する世界の代表的な認定評価機関の学位の基準に関する記述の一部をご紹介しよう。

*AACSB International。すでに書いたように最も実績と歴史のあるビジネス系の評価機関である。その基準にはMBAはジェネラルプログラムである。会計、マーケティングやファイナンスは専門学位であると書かれている。


*英国QAA(高等教育品質保証機構)のSubject Benchmark StatementではMBAを「キャリア・ディベロップメント・ジェネラリストプログラム」と定義している。MBAはType 3で他の学位とは別カテゴライズされている。


*1976年に創設された英国のAMBA(The association of MBAs)
MBAのカリキュラムはジェネラリスト


*文科省でも専門職大学院を「ビジネス・MOT」、「会計」等と分けている。会計学修士がMBAの分類には入らない。またMBAという認定は無い。

 日本語でファイナンス修士、会計学修士の学位が取得できるので英文名称ではMBA in Finance, Accountingと言ってる学校に聞いた事がある「御宅のMBAはどちらが認定したのですか?」、「文科省です。」という返事が戻ってくる。最近では、「日本の認証機関が認めました」という返事になる。その理由は最近の大学基準協会(専門職大学院などの認証機関)の「適合」という結果報告に影響されている。ー大きな勘違いを起こしている。   
確かに、大学基準協会はファイナンスや国際会計学専攻のコースも含め「教育内容に合致する適切な経営分野の名称を付記する」とあるが、先の述べたように認証評価機関は文科省の設置基準の「事後チェック」機能として存在しているために文科省が認定関与していないMBAについても認定関与していないのである。従って、文科省が認めたとか、評価機関が認定してとかはありえないのである。ーこれが学位の二重構造である。

 この点をお間違えの無いように。もう一度下記の図を見ていただければ分かるがMBAという学位を文科省や評価機関は関与していないために「適合」が出ても不思議ではない」。しかし、ファイナンスや会計が経営管理学の学位にはならない。それぞれの学校が独自に表記しているだけの話。いったん海外に出れば専門学習した内容の学位とは違うということが知らされることになる。外資系に転職される場合はレジメには英文でMBAとは書かずにMsc in Finance、Accountingと書かれる事を推薦する。

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 ある生活経済ジャーナリストや自称経済評論家の肩書きを持つ勝間和代女史の場合を見ると早稲田大学ファイナンスMBAとなっている。このファイナンスMBAとはいったい何か?普通は自分の出身の大学の正式なコース名か学位を表記するものであるが、正式なコースを言っているのであればファイナンス研究科になるが、学位名ならファイナンス修士(専門職)となるはず。MBA in ファイナンスならば学位として存在するが、ファイナンスMBAと言う学位は存在しない。最近その方は早稲田大学MBAと書いている。しかし、その早稲田大学には正規のMBAコースであるビジネススクールがある。何ともみょうちくりんである。この大学の学位は文科省により認可されファイナンス修士(専門職)である。ファイナンス修士とMBAとは学習ゴールもカリキュラムも違う学位である。
ちなみにこの大学院が「認可申請中」時代のパンフレットを見れば経営学修士 MBAとなっている。それが認可後はファイナンス修士 MBAに変わったのである。文科省にしてみれば内容見れば当然にファイナンス修士で経営学修士ではないことは一目瞭然である。


 もう一つあるのは□●大学アカウンティングスクールのコースに英語の学位がMBAで、プログラムをMBAプログラムと謳っている学校がある。この学校のサイトを引用すれば(FAQ)
:「MBA」の学位は取得できますか。
アカウンティングスクールを修了すると、国際会計・ファイナンスコースは「国際会計修士(専門職)」又は「ファイナンス修士(専門職)」の学位が、会計専門職コースは「会計修士(専門職)」の学位が取得できます。英文名称は国際会計・ファイナンスコースはMBA in International Accounting 又はMBA in Finance、会計専門職コースはMBA in Professional Accountantとなります。

 MBA in Accountingはコースの核がMBA(経営管理学)で、アドバンスや集中コースとして会計学を学習したということであり、文科省が設置した会計学修士のコースの英文表記はMaster of Science in Accountingが適している。
両者意味が違うのである。

 こんな事は海外ではありえないであろうなぜ会計学がMBAなんでしょうか?これも先に書いたように、AACSB,AMBA,文科省なども会計とビジネスは分類は別である。この点もよく理解して応募されたし。ただし、このような事は海外では通用しないと思ってください。欧州や米国の大学院の友人、教授(ハーバード大、ケンブリッジ大、ウエールズ大、一橋大など)にも一応聞いたが、一言で「ばかげている」で終わり。ファイナンスMBAというのはコースの略称かインターネット検索用語ではないのか?と言っていた。



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by bravo54410 | 2009-09-09 20:15 | MBA
誤解だらけのMBA-3 国内MBAの分類
日本の大学院のMBAについて言えば下記の論点がある。
1. 日本の大学院でMBAと称するものには3つのタイプがある
2. 認証されたMBAコースは2校のみ。その他は非認証校
3. MBA学位は文科省、認証評価機関は関与していない。
4. ファイナンス修士、会計学修士はMBAではない。
5. MBAホルダーの話だけを聞かないこと。

さて、下記の図を参考にしてもらえれば日本の大学院が言ってるMBAについて少し理解されやすいだろう。

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1.日本の大学院でMBAと称するものには3つのタイプがある
 現在、日本国内でMBAと称する日本の教育プログラムを実施している大学院には、次の3つのタイプがある。

(1)AACSBに認可されたビジネス・スクール
(2)第三者評価機関から正式にMBAと認可されていないが、欧米のMBAスクール  に近い授業を行っている大学院
(3)カリキュラムやスクールのパンフレットではMBAの学位とあるが、実態は   アカデミック・スクールに近い大学院
その他)日本に進出した欧米のビジネス・スクールによるMBAプログラム

(1)は、いまのところ国内には2校しかない。その2校とは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科(通称“慶應ビジネススクール”=KBS)と名古屋商科大学大学院MBAである。[国際認証機関に認証されたMBA]
・慶應義塾大学 (2000年4月 AACSB認証取得)
・名古屋商科大学 (2006年4月 AACSB認証取得)

 これら2校は、米国の認可団体(AACSB)から正式に認可されたMBAプログラムを実施している。AACSBに認定されているアジア各国の教育機関は2009年で568校世界中で認証されているが主に米国が多い。アジアでは下記の通りになっているが日本は少ない。ここでも日本はアジアの後塵を拝している。

中国 5校(ビジネス系) 3校(会計)
韓国 4校(ビジネス系)
台湾 4校(ビジネス系)
日本 2校(ビジネス系)

 ここで世界的なMBAに関する認証評価機関をご紹介する。MBAに入学するおつもりならばこのくらいは知っておいてください。
 
 AACSB Internationalは1916年に設立された非営利機関であり、経営管理と会計学に関わる大学及び大学院を対象とした認定機関であり品質と継続的な改善を保証する。国際的にもっとも権威のある経営管理学教育の評価・認定機関である。ハーバード大学、スタンフォード大学、プリンストン大学、ペンシルベニア大学(ユーペン)などの米国一流大学を中心に認定されている。そして、これに続くのが名古屋商科大学大学院ビジネススクールMBAプログラムである。名古屋商科大学はAACSBのみならずAMBAも取得しているので、2つの機関から認定を受けているのはこの学校1校である。

 現在、世界でMBAの主要な認定機関とされるのは、AACSB、EQUIS、AMBAの3つであり、欧米の大学にはこの3つをすべて取得している学校もある。ちなみに、EQUISとは、「欧州品質改善システム」European Quality Improvement Systemのことであり、ベルギーにある欧州委員会の下部機関EFMDが認証するMBAの認定証である。また、AMBAは、英国のMBAプログラム審査機関であり、The Association of MBAsの略称である。英国ではこれ以外に、高等教育全般のの教育評価を行っているQAA(Quality Assurance Agency for Higher Education=高等教育品質保証機構:http://www.qaa.ac.uk/default.asp)が存在し、厳しい基準を設けている。最近ではこの機関の影響度も増している。

 次の(2)の「第三者評価機関から正式にMBAと認可されていないが、欧米のMBAスクールに近い授業を行っている大学院」は、日本の代表的な有名大学とされる大学の大学院に設置された専門職大学院であろう。

[文部科学省認可の経営学修士]
・青山学院大学大学院 経営管理修士(専門職)
・小樽商科大学大学院 経営管理修士(専門職)
・香川大学大学院 経営修士(専門職)
・関西学院大学大学院 経営管理修士(専門職)
・九州大学大学院 経営修士(専門職)
・京都大学大学院 経営学修士(専門職)
・グロービス経営大学院大学 経営学修士(専門職)
・神戸大学大学院 経営学修士(専門職)
・事業創造大学院大学 経営管理修士(専門職)
・ビジネス・ブレークスルー 経営管理修士(専門職)
・一橋大学大学院 経営修士(専門職)
・法政大学大学院 経営管理修士(専門職)
・明治大学大学院 経営管理修士(専門職)
・立教大学大学院 経営管理修士(専門職)
・立命館大学大学院 経営修士(専門職)
・早稲田大学大学院 経営管理学修士(専門職)

 これら日本では有名な大学であるが、ことMBA認証の実績のある欧米の第三者認証機関(米国AACSB,欧州EQUIS,英国AMBA)から認証を受けていない。つまり非認定校である。文科省も日本の評価機関もMBA認証には関与していない為、これらの学校のMBAはこれらの学校内で認証しているだけである。特に経営学や経営管理学ではない会計学やファイナンスなどはいったんその学校外へ出れば世界からはMBAとは認められないことになる(道理に合わない)。しかし、内容や質が悪いと言ってるのではない。あくまでも認証と学位の整合性の問題である。

 そして(3)の「カリキュラムやスクールのパンフレットではMBAの学位とあるが、実態はアカデミック・スクールに近い大学院」である。差し障りがあるので、ここでは学校名をあえて書かないが、本来のMBA教育とはほど遠く、教員も実学を知らない単なる経済学の教授だったり学部からあがってきた教授であったりする場合が多い。


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by bravo54410 | 2009-09-09 20:10 | MBA
誤解だらけのMBA-2
MBAとは何?

 言うまでもなく、「MBA」とは、「Master of Business Administration」の略で、一般に「ビジネススクール」と呼ばれる経営管理学の大学院(修士課程)修了者に与えられる学位のことである。ビジネススクールが大学院課程であり、修了して授けられる学位がマスター(修士)であることから、日本語では「経営学修士」とされるケースが多い。しかし、この「経営学修士」はアカデミックな経営学の修士課程でも経営学修士になる点が誤解を生む。経営管理学と訳したほうが正解に近いだろう。
 
 MBAプログラムの最大のポイントは、研究者の育成ではない。現役ビジネスパーソンの管理者の実践的なスキル向上が目的である。つまり、MBA自体は、アカデミックなものというより、実学、実践に重きが置かれている点で、日本語感覚でいうところの「学問」ではなく所謂プラクティスなのである。
 
 経営管理学と経営とは違う。経営を知っている事と経営が出来るとも違う。経営は大所高所から見た崇高な哲学や高邁な発想もあれば虫の眼のように目の前のプラクティスもある。さらにはロジックを越えた心理的、生存的圧迫もあるし真理の追究もあるだろう。理論も無視される世界である。しかし、経営管理学を教えるMBAコースでは、いまだプラクティスの領域をできていないのではないだろうか。微に細し細かくなればなるほど、またハウツーばかり学習すればするほど大局観からかけ離れてくる危険性もある。テクニックに酔うこともあろう。よってMBAを取得したからというだけで実際のルール無視に近い生身のビジネスでうまくゆく保証はない。MBAではフレームを習うのである。よって例外のケースに対する適応力が実際の経営には必要である。一言で言えば知恵だ。勿論経営者と経営学者とも違うということを抑えて於いていただきたい。

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by bravo54410 | 2009-09-09 20:07 | MBA
誤解だらけのMBA-1
誤解だらけのMBA

 MBAには興味の或る方も多いと思われる。若手ビジネスマンなら一度は挑戦したいと思うであろうし、時期を逸したと思ってる中年の方も、もしチャンスがあればと思ってる人も少なからずおられると思う。しかし、このMBAほど誤解されている厄介なものは無い。

 日本の場合はアカデミックな学問としての経営学から突然、インターネット時代に洪水のごとくにMBA,MBA,いた実学だ、実践的だ、などという標語でどんどん情報が発信されてきた。しかも、発信したほうも発信されたほうもよく理解していないで情報を氾濫させてしまったせいでもある。さらに言えば学問体系が欧米のそれとは異質の関係の歴史があるためかさらに混乱させる事になる。

 ここでいくつかの視点から整理してみることにする。よく理解してから入学しないとお金と時間がもったいないという事になる。

 MBAスクールについては大きく区分ければ「理論派」か「ケース派」か「理論+ケース」ということでしょう。
それぞれの大学院によって主義主張や歴史があるのでいずれがよいとか悪いと言うより自分にあったところを選べばよい。「理論派」は、シカゴ大学、ペンシルバニア大ウォートン校、カーネギーメロン大などが代表格で「ケース派」は言わずと知れたハーバードビジネススクール、ヴァージニア大ダーデン校などである。
 まず海外であれ、国内であれMBAスクールに入学希望される方に申し上げたいのは、出来ればビジネス経験をしっかりと積んでから入ってもらうのがよいと思う。

 MBAの評論家にならず実践者であって頂きたい。最近はやたらアナリストやリサーチャーになりたいとかバックオフィスで経営戦略を練りたいとかという方も多いと聞くが、先頭に立って渦中に飛び込むくらいの迫力のあるリーダーを目指しほしいものです。花嫁道具にMBAでも取っておこうかなどという方も聴いたことがあるが、雨風にさらされたら枯れてしまうような柔なMBAホルダー、道場拳法はすばらしいが予断を許さない状況のストリートファイトとなればからっきし駄目で、すぐに経営戦略の本を開くというのでは情けない。お勉強ごっこのホルダーでは意味がない。しっかりとビジネス経験、特に個人としてどのような試練を踏んだかはその後のスクールを経てからの自分を大きくさせる原動力である。でなければ単なる薄っぺらな学習証書。

 社会人大学院、さらには専門職大学院入学者の多くはビジネス系の学校に入学している。その中でもMBA(?)コースは人気がある。やはりビジネスの世界は日進月歩、常に競争の世界であるため、最新の情報や経営手法を学ばないと世界はおろか日本国内でも負けてしまうという危機感があるのか?あるいは経験をつんでくればどんどんビジネスが面白くなってきて向上心で学ぼうと思うのか?新入生に修士号、博士号取得者が増えてきて学部卒で経験だけでは部下を指導するには限界があると感じてなのか?いずれにしても入学関心者は多い。

 しかし、MBAについて誤解されておられる方が少なくない。その点を簡潔に説明するので学校を選別する場合はよく検討するべきである。


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by bravo54410 | 2009-09-09 20:05 | MBA
大学解体とリーダー養成機関の創設
大学解体とリーダー養成機関の創設
―フランス・エリート養成学校をモデル-  

 日本は世界に影響を与えるエリートは政界にも財界にもいない。これに比してフランスは若くしてかつ饒舌なエリート達が政界、財界、官界を牛耳り世界に影響を与えている。この違いは何か?彼らの国民性なのか?民族性なのか?はたまた教育制度なのか?フランスでは話さなければ頭がないと言われる。個性的な自己主張が存在を示す。教育制度に目を向ければ、初等教育期から個人の特性に合わせて、日本のようなチョーク・アンド・トーク式ではない基本的コミュニケーション力を養い、かつ多様な進路を目指す教育を行っている。一人ひとりが違うという教育。さらに特出すべきは、なんと言っても他の国にはないエリート高級官僚養成学校群であるグランゼコールの存在である。しかし、その存在は一般的にはほとんど知られていないといっても過言ではない。やはりフランスといえばソルボンヌ(現在はパリ大学の一部)である。しかしソルボンヌは大学としては名門であるがエリート養成学校ではない。それにはフランス独特の歴史と教育制度がある。
 
 ジェトロ の調査によれば、CNRS(フランス国立科学研究所)の調査で、フランスの上位200社の大企業では、社長の50%はENA(国立行政学院)とエコール・ポリテクニック(国立理工科学校)の出身者である。これに他の国立のグランゼコールのエコール・デ・ミーヌ(鉱山学校)やポンゼショセ(国立土木学校)などを含めると実に3分の2の企業経営のトップがこれらのグランゼコールの出身者で占められている。英国のオックスフォード&ケンブリッジ出身者でもせいぜい30%台である。元々グランゼコールは、18世紀パリを中心としたインフラストラクチャー構築のためフランス全土から俊英を集め国家建設のテクノクラートを養成する実務学校として1747年ポンゼショセ(王立土木学校)がスタートしたことを起源としている為、当初は技術官僚養成のエリート学校が続々出来上がった。理系の100年後に商業系が出来上がる。
 
 フランスでは、高等教育には3元性が取られている。グランゼコールは教育研究機関ではなく実学学校で国家エリート養成学校、一方、大学は一般教育、さらには研究機関としてフランス国立科学研究所があるというように機能が分かれている。グランゼコール卒業後はカドレという管理職資格を得て、エリートとしてスタートする。大企業の就職課にはグランゼコール担当と大学担当が分かれている。初任給は大学卒とは格段の差で、また各グランゼコール校によっても区別があり、どの学校を出たかによって一生のキャリアが決まってしまうといっても過言ではない。したがって入学のための競争は日本の比ではない凄まじさである。80万人の出生数の内、ポリテクニック(英国のポリテクとは180度社会的評価が違う)に入学できるのは300人のみ(0.03%)で、激しい競争を潜り抜けて、かつ国家エリートとしての誇りを持ち国家や欧州のリーダーとして君臨している。著者のグランゼコール留学時代にはいかにグランゼコールは教育的特権階級であり、いかに彼らエリートはフランス国家建設のエリートたらんというプライドを持っていたか垣間見た。
 
 「世界の大学危機」潮木守一著 という桜美林の教授が書いた一節(P130)に「グランゼコールの学生はすべて国家公務員」とあるが、これは間違いである。ポリテクとエナが国家公務員である。勿論フランスのポリテクは英国のそれとは天と地の差である。

 これに比べて日本は大学という器の中に研究・教育、実学、いや資格コースだ。などと専門学校と変わらぬ教育機関まであり、91年学位の自由化による学位の乱立(15年後に修士の種類が15倍)、会計学やファイナンス専門研究科を修了すればMBA取得できるなどと不整合な非認定コースがあったり、意味不明なカタカナコースがあったり。これ以上、大学という器の中に多種多様な機関が混濁させるべきではなく卒業すれば昨日出来きたような大学卒も東大卒もみな同じ初任給である事態がかえって不自然さを感ずる。
 
 米国社会学者マーティン・トロウは進学率が15%超えればエリート段階からマス段階になり、50%超えればユニバーサル化であると説いた。日本の大学は昭和30年代にすでにマス化し今日ユニバーサル化しエリート養成機関とは程遠い。明治の初め、東京帝国大学に至るまで日本版グランゼコールであった工部大学校なども東大に吸収され、フランスのような形にはならなかった歴史がある。
 
  全てがすばらしいと肯定は出来ないがフランスのグランゼコール輩出の国家エリート達が国家のほんの一部のエリートとして君臨し、教育的機能分業の実績を200年以上にわたり残してきている。日本の高等教育機関への公財政支出は2兆6千万円でOECD 平均の半分ではあるがGDP比の0.5%である。この費用を増やせという議論があるが、今の状態で増やしたところでますます混濁するのみである。世界がグローバル化で一元化されてきている動きの中で、日本は大学全入時代になり質の低下が予想され国際的質の循環が滞ることにもなる。 
  
 大学を解体し、機能別にスリム化し、国家を設計する国家エリート養成学校群を文科省以外の管理で設置し、研究も含めた一般教育機関を残りの大学で構成し機能別に大学群を分ける。残りは近い将来経営破たんおよび不良大学と想定できる大学は完全解体し、大学群の中に取り込むか今後のシニア時代に先駆けて欧州で活発に活動している第三世代大学として姿を変えるか大学の再編成が急務である。質的に意味の無い大学での勉学はいまやインターネットでも学習は可能である。
 
 大学入学試験はバカロレアを導入し、自由に国際間をリンクして学習できる体制を構築することも必要と考える。これはグローバル化時代に対する体制でもある。この改革は大学人だけでは無理であろう。新たな国家建設の機軸として設計運用管理する機関が必要であり、フランスの合理性とまでは行かなくても日本独自の大学解体再編成のモデルを創造する時である。


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by bravo54410 | 2009-09-01 19:54 | 教育
  

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