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国境を超える高等教育(クロスボーダー教育)
ユネスコの統計では学位取得を目指す学生の数は05年には世界で1億3800万人で過去7年間で4倍に増えた。さらに国際教育の需要における国際学生の数はThe Global Student Mobility 2025 Report(IDP2002)によれば2000年の180万人から2025年には720万になると予想される。

 インターネットおよび通信技術の革新と普及により教育を巡る学習システムのパラダイムが大きく変化し、教育がますます国境を越えるようになってきた。優秀な学生、研究者や教員を国境を越えて獲得する動きが急激に高まり欧米の著名な大学による国際的な学生獲得の動きも現れ、国際的な大学間競争が熾烈になってきた。

 また複雑な教育基準をそれぞれに持つ欧州各国では、高等教育の国際競争力を高める為に2010年までに欧州高等教育圏を目指す「ボローニャ宣言」が29カ国により署名された。また経済協力開発機構(OECD)は、自由貿易協定(FTA)、欧州連合(EU)で高等教育の国家間の交流が盛んになった現状を鑑み、ユネスコと2005年に「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」(Guideline for Quality Provision in Cross-border Higher Education)を制定し加盟国に対し設置認可、認証評価制度の構築を呼びかけた。そして「エラスムス・ムンドウ」計画あり、さらにボーダーレスに移動する学生、研究者などの学歴、研究暦の国際的相互評価の確立の為に2010年までに世界の大学学力評価を実施するとしたグローバルな動きが顕著になってきた背景がある。

 大学にとって最優先問題は学生獲得である。自国で学生を受け入れるスタイルから国境を越える教育のスタイルが増えてきた。英国、米国、豪州のような高等教育の代表的な輸出国における背景、輸入側、入学者側そして社会から高等教育の背景がある。そして輸入最大地域であるアジア・パシフィックでは自国の高等教育機関と英国や米国を中心とした欧米大学との提携により自国にいながら海外の大学の学位を取得できる制度を支援している。これらの需要の受け皿として旧来の教育機関ではなく新たな教育機関(New Provider)や新たな教育提供方法(New forms of delivery)が台頭してきた。

 各大学の国際化の動きは、欧州圏統一による競争激化や国家・社会からの財政力低減の為、独自の入学者獲得の為の国際化戦略の動きが活発化してきた。中東やアジアにおけるハーバード大学、パリ大学、MIT,コーネル大学、カーネギーメロン大学、フランスINSEADのアブダビ校、シンガポール校の設置、ハーバードはキプロスとUAEにブランチ・キャンパス、ドバイでは”Knowledge Village”を開発地域に設置し世界中から教育機関を招聘している。 

 2003年6月現在では、シンガポールでは、12カ国から522のプログラムがある。さらには香港では地元教育機関(大学)と提携しているものと独自の海外からのコースを合計すれば現在、1,100を超える。香港政府はそれらを管理している。2002年、主要な教育輸出国の一つである豪州では、97,000人の学生が1,569のクロスボーダー・プログラムに入学している。これらはほんの一部の例であり、もはや学生の移動では済まないくらいに教育機関がプログラムの提供が増えている。これに比して日本はどうだ?情けない

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by bravo54410 | 2011-03-04 15:45 | 教育
新春大学スポーツに見る私学の良さ
新春の大学スポーツと言えば ”箱根駅伝”と”大学ラグビー選手権”であろう。両者は視聴率においては全く正反対。

今年の箱根駅伝は東洋大学が2連覇。例の山の神の柏原選手が脅威の山登りで圧倒的な差をつけた。彼は2年生だから今後2年間は故障さえなければ東洋大学の連覇つまり4連覇になる可能性もある。青学は41年ぶりにシード権獲得で復活。古豪明治は前半戦は4区までトップ。明治ファンは大喜びであろう。

確か明治の経営陣は”明治ラグビー”復活に経費を使うなら箱根駅伝に使ったほうがスクールイメージを高めることになると発言したことを記憶している。
何せ箱根駅伝は正月2日3日にかけ10時間以上テレビで放映し続けているわけで視聴率も30%以上と聞く。かたやラグビーは3%くらい。実際昨年東洋大学が初優勝した後の入試では応募者が増えたと言うデーターがある。入試前ともなればなおさら影響が出る。

箱根駅伝で上位に上がれば大学にとってはこれほど広告の投資効率に貢献するものはない。であれば有力な高校生を数名 入学金・授業料無料さらには奨学金までつけて、良き指導者と合わせて引っ張ってくれば一気にトップに行けるのではないかと誰しも思う。しかし箱根駅伝はそうは行かないようである。早稲田の場合は高校エリートを推薦で入学させてはいるが今期は7位。

箱根駅伝も大学ラグビー選手権も共通は参加校の伝統の精神やスクールカラー、さらには校歌応援歌の大合唱の興奮である。特に東京六大学に代表される各校の校歌応援歌は名曲ばかりでありどの曲もジーンと来る。それにその場の興奮が会い混じれば一生その条件反射は続き何年たっても謡えば感涙するOBは少なからずいる。

国立大学は創立の精神というものは私学に比べればそれほど濃くはなく、校歌もない。東大が応援歌”ただ一つ”を校歌としようとしたが失敗。
私学は米国のハーヴァードを代表とする私学独特の入学試験及び評価法を採用し文科省から脱却してほしいと望むが残念ながら補助金をもらっている関係もありそうは行かないようだ。もっともっと私学の精神性を高めてほしいと思う。それが私学の良さともいえる。

長い人生色んな出来事がある。その時に大学時代に培った精神性で難局を乗り越えるなり世界に飛躍するなり、冒険するなりし野望を持ってほしいと期待する。
著者の大学時代は学校の周りの料理屋には新学期になればどこもここも新入生歓迎コンパが開かれ校歌応援歌の大合唱が聞こえた。中には”コンパ嵐”と言って、その部員でもないのに新入生の様に振る舞いただ酒を飲んでる猛者もいた。最後はお決まりに先輩が”人生劇場”セリフ付きで謡い、校歌でしめておひらきと相成る。最近はそうでもなさそうであるがもっと粗粗しく野性的であったほしいと思うのは著者一人ではないと思う。
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by bravo54410 | 2010-01-04 11:44 | 教育
取り残される日本の人材ー1
国際競争力で順位を下げ続ける日本

(拙著「間違いだらけのMBA」-光文社PB09年3月からの引用なので多少データーは古い) 

スイスでビジネススクールIMD(IMD Business School)を運営する国際経営開発研究所が2007年5月10日に発表した2007年版の国際競争力ランキングで、日本は2006年の16位から24位に大幅に順位を下げた。1992年には日本は1位だったが、1990年代半ばからどんどん順位を下げ、21世紀になってからは、トップグループからも転落した。その結果が、なんと24位である。

IMDの評価は、経済、政府と企業の効率性、インフラ整備など323項目で行われ、日本は経済成長率や財政状況の改善などは評価されたが、 海外からの投資の低迷や、規制緩和が進んでいないなど、政府の対応、日本企業の閉鎖性などがマイナス要因となり順位を下げたのである。
そして、そのコメント(診断評価)が「日本は老化を自覚して気力を失った中年の危機」というのだから、筆者ならずとも誰もが情けないと思うに違いあるまい。

さらに筆者が情けないと思うのは、日本の上に、中国がいることだ。中国は、2006年の18位から日本を抜いて15位に上昇し、日本よりいい評価を受けている。そしてさらに日本の上には、アジアでは(2位にシンガポールと3位に香港がいるのは当然としても)、18位に台湾、23位にマレーシアがいる。こうなると、いかに日本が国際競争力を失い、低迷しているのかが身にしみてくる。
ちなみに、日本のすぐ下には、27位にインド、29位に韓国、33位にタイがいて、このままではやがて日本を追い抜くのも時間の問題と思える始末である。
これで日本は大丈夫なのか?こんなことで日本はいいのか?そう思わざるを得ないのである。

なお、トップ10の順位は、1位の米国以下次のようになり、さらに、1992年以降の主な年の順位も示すと次のようになる。

    ■国際競争力ランキングの推移
[1992年]
 1、日本 2、ドイツ 3、スイス 4、デンマーク 5、米国
 6、オランダ 7、オ−ストリア 8、スウェーデン
 9、アイルランド 10、フィンランド
[2007年]
 1、アメリカ 2、シンガポール 3、香港 4、ルクセンブルグ
 5、デンマーク 6、スイス 7、アイスランド 8、オランダ
 9、スウェーデン 10、カナダ

(注)1992年はOECD加盟国のみでの比較
The World Competitiveness Yearbook(1992年はThe World Competitiveness Report)IMD Internationalより

順位の高い国におカネと優秀な人材が集まる 
なぜ、筆者がIMDの国際競争力の順位に、これほどこだわるのか? それは、これが、世界のビジネス環境のメルクマールだからである。「世界のどこがいちばんビジネスしやすいのか?」という視点でランキングされているからである。

つまり、グローバル経済において、今後、企業がどう行動していくかが、このランキングで予想できるのだ。そして、さらに重要なのが、企業がそう考えるということは、順位の高い国に優秀な人材がいるか、あるいは集まってくるということだからである。

人間は、富の集まるところに集まる。

世界を動かしているのは政治や文化ではなく、結局はおカネであり、ビジネス・経済である。そして、そのおカネとビジネスを握っているのが、優秀な人材たちである。とすれば、いまや日本の人材は、国際競争力と同じく順位を大幅に落としていると言わねばならない。日本人がMBAを過信してしまうのも、また、「MBAなどたいしたことがない」と軽視してしまうのも、国内で優秀な人材を育てられないからではないかと考えている。

日本人には潜在能力がある。日本人はポテンシャルでは優秀である。それなのに、ここまで競争力を落とすのは異質なシステムで教育を行っているからである。そして、政府や企業がこのことを理解していないから、その弊害は大きい。

現在の日本は、科学・技術などの理系(日本でいうところの)の人間しか、世界に通用する人材を生み出せていない。その結果、「ものづくり」だけで、なんとか競争力を維持している。筆者流に言わせてもらえば、日本はハードスキルだけで持っていて、ソフトスキルとなるとガクンと落ちるのである。戦後の日本の発展を支えたのは、間違いなく理系人間だった。松下もソニーもホンダもトヨタも、明らかに理系人材の技術力で発展した。しかし、いまや世界は、技術力だけの勝負では勝てなくなった。

金融力、マーケティング力、マネジメント力など、いわゆるソフトスキルが重要な鍵を握るようになった。つまり、世界経済のグローバル化が進むなか、理系人材だけでは生き残れないのは明白なのだ。

米国型でも欧州型でもない日本の悲劇

さて、国際競争力のランキングはもう1つある。
それは、WEF世界経済フォーラムによるもので、2006年版の国際競争力ランキングが公表されている。このランキングの評価法は、IMDの評価法とは違い、世界125カ国の経済関係者からのアンケート調査に基づき、それに各国のマクロ経済データ、技術開発力などの統計を加味して指数化したものだ。

さいわい、こちらではまだ日本の評価は落ちていない。日本は米国に次いで7位にランクされている。ただし、ここでも、上位の国は、スイス、フィンランド、スウェーデンなどであり、IMDのランクと大きな違いは見せていない。また、米国はこちらでも常に日本の上にいる。

ただし、この2つの国際競争力のデータから、読み取れることがある。それは、現在の世界で国際競争力を得るには、どんなモデルが最適なのかということである。

じつは、このモデルは2つしか存在しない。「米国型」US modelと「欧州型(北欧型)」European modelである。
米国型は、いわゆる自由主義市場経済であり、政府の市場介入を極力押さえ、民間の競争にゆだねた経済である。いわゆる競争重視の社会である。香港やシンガポールなどもこのモデルと言ってよく、じつは中国でさえ共産主義はとうの昔に忘れて、この競争社会によって発展している。

ただし、政府の市場介入の仕方や程度が問題で、企業や国民の要望とかみ合うことが大事だ。

これに対して欧州型(北欧型)であるスウェーデン、フィンランド、デンマークなどは、社会福祉を重視した安定した社会をつくることで、競争力を維持している。市場経済であることはもちろんだが、富の再分配においては政府の力は大きく、それが国民的合意に基づいていることがポイントである。そして、ここからが大事なのだが、この2つのモデルとも、結局は優秀な人材が支えているということだ。

米国型では、発展によって優秀な人材が集まり、競争のなかから活力が生まれる。教育は民間にゆだねられていても、ずば抜けた人材が輩出される。これに対して、欧州型(北欧型)では、十分な社会保障と教育投資があるので、人々は安心して暮らし、そのなかから創造的な人材が生み出されている。つまり、競争社会であっても、安定した保障社会であっても、優秀な人材が育てば、結果的に成長力や競争力が高まるのだ。
 では、日本はどちらであろうか?
 どちらでもないのは明白であろう。

しかも、日本企業の多くは、いまだに大学新卒者の一括採用を行っている。これでは、若者たちはかわいそうである。

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by bravo54410 | 2009-10-01 20:27 | 教育
大学評価・学位授与機構」の骨抜き入札
「大学評価・学位授与機構」の骨抜き入札が明らかに

9月19日の朝日新聞夕刊第一面に、独立行政法人の1業者だけの入札増加という見出しが出た。
その中で、(独法)「大学評価・学位授与機構」が06年度と07年度の清掃業務の一般競争入札を行い、共有スペースが4922平方メートルに過ぎないのに入札参加条件を8000平方メートル以上の床面面積の清掃実績のある業者に限定していた。結局1社のみが応札し630万円の契約を結んだ。検査院が競争性の確保を指摘したところ、08年度の入札では、5000平方メートル以上を参加条件にしたところ、2社が応札。契約金額が546万円に下がったとある。会計検査院の調査。

日本の大学評価認定機関は独立行政法人あり、特定非営利活動法人あり、財団法人ありばらばらで、専門職大学院の経営系も複数ある。が公共衛生や知財などの学校数の少ない分野の認定機関がない。おかしな話である。しかも認定が付加であってもペナルティーがない。まして今回の入札問題で大学評価機関そのものを評価する機関が必要になってきたようだ。

以前、専門職大学院経営系の認定機関に「MBAとは学習目的も違うのに文科省設置の学位とちがうMBAの学位も出しますと言っている大学院をどのように評価されますか?」と聞いたところ、「ファイナンスも会計もビジネスだからMBAとは・・・・・であり、例えば米国でもファイナンスMBAというのもあるから」と言われた。確かにFinanceMBAをインターネットで検索すれば米国のMBAスクールが出てくる。しかし学位を調べれば*MBA in Finance*である。当然である。さらに追求すると感情を乱してきた。あきれてしまいそれ以上はなすことを止めた経験がある。ちなみにその方はその組織の代表格である。もうひとつの機関にも聞いたが返答がない。

これに代表されるように、校数のない分野は認可を5年以内にしなければならないとなっていながら審査機関がない。審査基準が二重学位になっている。さらには競争入札していないといった実態である。どうして日本はすっきりしないのでしょうか?これでは大学改革も遠い話のように感ずる。かつて競争入札を担当したことがあるが必ず最低3社集まるまでは決定しなかった経験がある。
これが大学評価機関の実態なのだろうか?


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by bravo54410 | 2009-09-19 20:23 | 教育
世界と異質なシステム
神がつくった世界の法則を見つけるのが「学問」

 日本と欧米の本質的な違いを説明してみたい。
 まず、学術、学問とはなんであるかだが、その前に、私たち人間が住む世界の認識からして、西洋と日本は違うということを述べたい。なぜなら、これを述べないと、すべてが理解できないからである。

「世界」(この世)というのは、英語ではworldである。そして、この世界は「自然」natureで成り立っている。私たち人間は、この自然の一部である。では、「自然」を辞書で引くとなんと書いてあるだろうか?

『広辞苑第五版』(岩波書店)によると、「おのずからそうなっているさま。天然のままで人為が加わらないさま。あるがままのさま。」とか「山川・草木・海など、人類がそこで生まれ生活してきた場。とくに、人が自分たちの生活の便宜から改造の手を加えていないもの。」となっている。これが、日本人が認識している「自然」である。
 
 では次に、natureを『MSN Encarta』で引いてみると、「1. physical world: the physical world including all natural phenomena and living things」「3. countryside: the countryside or the environment in a condition relatively unaffected by human activity or as the home of living things other than human beings」となっているから、欧米人も日本人と同じように認識していると思ってしまう。
 
 しかし、これが違うのだ。というのは、これは大人的な認識、辞書的認識であって、もっとシンプルに見ると、natureの本来の意味は「things God made」(神様がおつくりになったもの)というのが正しい。実際、母親は子どもに聞かれたら、こう答えるはずだ。
 
 これは、欧米世界が「キリスト教世界」だからである。こうなると、彼らの頭のなかは、われわれ日本人とは違うというのがわかる。神がつくったのが「自然(ネイチャー)」(nature)であり、私たち「人間(ヒューマンズ)」(humans)はそのなかの一部というのが、欧米人の世界観であり、ここから、学術、学問など、すべてが体系化されて認識されるのである。
 すなわち、神がつくられた世界(nature)を貫く法則を見つけ出すのが「学問」(サイエンス、science)なのである。だから、欧米では、学位には「science」がつく。「BS」「MS」の「S」はscienceのことである(なお、「BSc.」「MSc.」は英国式表記)。
 
 このサイエンスを日本人は、単なる「理科」「科学」のことだと思っているが、それは単に翻訳してそうなっただけで、概念としては、日本語の「学問」のほうがよほどサイエンスの概念に近い。
では、もう1つの学位、「BA」「MA」の「A」にあたるart(アート)とはなんだろうか?

「アート」とは人間がつくりだしたもののこと

「アート」artというと、日本人は逐語訳から「芸術」をまずイメージし、「絵画や彫刻」などを思い浮かべる。そして、派生語のartist(アーティスト)という言葉から、芸術家やミュージシャンなどを思い浮かべる。もちろん、これはこれで間違っていないが、この連想から、ではなぜartが大学や大学院というアカデミックの世界で授与される学位なのかは、絶対に理解できないだろう。
 そこで、natureに立ち返って、そのなかで、artは神ではない人間がする行為のことすべてを指す言葉であるということを、まず認識してほしい。実際に英英辞典を引いてみれば、artはたいてい「human effort to imitate, supplement, alter, or counteract the work of nature.」のように説明されている。つまり、artとは「人工」ということである。神がつくったものに対して、人間がつくったものがartなのである。これは、naturalの反対語がartificialだとわかれば、理解できると思う。
 
 ところが、日本の辞書には、「自然(nature)の反対語は、文化(culture)」などというものがあるから、どうかと思う。
 いずれにせよ、artという行為は人間のものであるから、これを研究、調査、実践したことによって与えられる学位がartといえば、わかりやすいと思う。つまり、哲学、文学、歴史、美術、建築、音楽などはここに属している。
 そこで、「学術」であるが、これは明治時代につくられた言葉で、「学問」と「芸術」を合わせた概念と思えるので、「science+art」のことと考えれば、欧米世界との整合性consistencyがとれてくるのではなかろうか。
 
 ただし、artの学位が与えられる文学、歴史、美術などの学科は、「humanities」(ヒューマニティーズ)と言われ、これを、日本語では「人文」と訳している。ヒューマニティーズというのは、「人間がこれまでartしてきたことを研究し、さらに発展させること」と考えればいい。もっと言えば、たとえば文学作品を読み込んで、それが書かれた時代を研究したり、古文書や石碑の文の解釈をしてみたり、新しい芸術作品を生み出したりするということである。
 つまり、これはサイエンスscience(学問)ではない。 

 ところが、日本では驚くべきことに、この「人文」(ヒューマニティーズ)に「科学」を付けて、「人文科学」などと呼んでいるから、一般人にはわけがわからなくなってしまうのだ。これでは、学問の体系など、あってないがごとくである。
 その結果、「文学部心理学科」などいう、本来サイエンスとされるものが文学部にあるという、ありえないことが起こる。
 さらに、ここに、「文系」「理系」という分け方が加わると、もう、この混乱は収拾がつかなくなる。

 サイエンス(学問)には、大きく分けて、「自然科学(学問)」(ナチュラル・サイエンス、natural science)と「社会科学(学問)」(ソーシャル・サイエンス、social science)があるが、心理学は社会科学である。また、経済学も経営学も、政治学、法学も社会科学である。これを文学や歴史などと同じく「文系」といってしまえば、もはや取り返しがつかない。いったい、どうしてこんなことになってしまったのか、残念ながら筆者はその経緯については知らない。
 
 グランゼコール留学時代に聞いた話だが日本で言う所謂理系のトップ校(例えばポリテクなど)での最重要科目のひとつが「哲学」である。ある入試問題で「哲学と哲学的とはどう違うのか?を論ぜよ」と言う試験があったそうな。とうとうと2時間くらい語れるくらいでないとリーダーにはなれない。天下のポリテクノ学生が言っていたが彼らでも脱帽する天才の学校が【エコールノルマル】(サルトルの出身校)日本の受験秀才では到底太刀打ちできない。それはフランスエリートの饒舌に接しれば分かる。「民は教育する必要はない。ただ導いてやればよい」と言ったのは誰か?個人的にはあまり好きではないが社会を統括するには必要な時代もあるのかもしれない。


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by bravo54410 | 2009-09-18 20:21 | 教育
大学解体とリーダー養成機関の創設
大学解体とリーダー養成機関の創設
―フランス・エリート養成学校をモデル-  

 日本は世界に影響を与えるエリートは政界にも財界にもいない。これに比してフランスは若くしてかつ饒舌なエリート達が政界、財界、官界を牛耳り世界に影響を与えている。この違いは何か?彼らの国民性なのか?民族性なのか?はたまた教育制度なのか?フランスでは話さなければ頭がないと言われる。個性的な自己主張が存在を示す。教育制度に目を向ければ、初等教育期から個人の特性に合わせて、日本のようなチョーク・アンド・トーク式ではない基本的コミュニケーション力を養い、かつ多様な進路を目指す教育を行っている。一人ひとりが違うという教育。さらに特出すべきは、なんと言っても他の国にはないエリート高級官僚養成学校群であるグランゼコールの存在である。しかし、その存在は一般的にはほとんど知られていないといっても過言ではない。やはりフランスといえばソルボンヌ(現在はパリ大学の一部)である。しかしソルボンヌは大学としては名門であるがエリート養成学校ではない。それにはフランス独特の歴史と教育制度がある。
 
 ジェトロ の調査によれば、CNRS(フランス国立科学研究所)の調査で、フランスの上位200社の大企業では、社長の50%はENA(国立行政学院)とエコール・ポリテクニック(国立理工科学校)の出身者である。これに他の国立のグランゼコールのエコール・デ・ミーヌ(鉱山学校)やポンゼショセ(国立土木学校)などを含めると実に3分の2の企業経営のトップがこれらのグランゼコールの出身者で占められている。英国のオックスフォード&ケンブリッジ出身者でもせいぜい30%台である。元々グランゼコールは、18世紀パリを中心としたインフラストラクチャー構築のためフランス全土から俊英を集め国家建設のテクノクラートを養成する実務学校として1747年ポンゼショセ(王立土木学校)がスタートしたことを起源としている為、当初は技術官僚養成のエリート学校が続々出来上がった。理系の100年後に商業系が出来上がる。
 
 フランスでは、高等教育には3元性が取られている。グランゼコールは教育研究機関ではなく実学学校で国家エリート養成学校、一方、大学は一般教育、さらには研究機関としてフランス国立科学研究所があるというように機能が分かれている。グランゼコール卒業後はカドレという管理職資格を得て、エリートとしてスタートする。大企業の就職課にはグランゼコール担当と大学担当が分かれている。初任給は大学卒とは格段の差で、また各グランゼコール校によっても区別があり、どの学校を出たかによって一生のキャリアが決まってしまうといっても過言ではない。したがって入学のための競争は日本の比ではない凄まじさである。80万人の出生数の内、ポリテクニック(英国のポリテクとは180度社会的評価が違う)に入学できるのは300人のみ(0.03%)で、激しい競争を潜り抜けて、かつ国家エリートとしての誇りを持ち国家や欧州のリーダーとして君臨している。著者のグランゼコール留学時代にはいかにグランゼコールは教育的特権階級であり、いかに彼らエリートはフランス国家建設のエリートたらんというプライドを持っていたか垣間見た。
 
 「世界の大学危機」潮木守一著 という桜美林の教授が書いた一節(P130)に「グランゼコールの学生はすべて国家公務員」とあるが、これは間違いである。ポリテクとエナが国家公務員である。勿論フランスのポリテクは英国のそれとは天と地の差である。

 これに比べて日本は大学という器の中に研究・教育、実学、いや資格コースだ。などと専門学校と変わらぬ教育機関まであり、91年学位の自由化による学位の乱立(15年後に修士の種類が15倍)、会計学やファイナンス専門研究科を修了すればMBA取得できるなどと不整合な非認定コースがあったり、意味不明なカタカナコースがあったり。これ以上、大学という器の中に多種多様な機関が混濁させるべきではなく卒業すれば昨日出来きたような大学卒も東大卒もみな同じ初任給である事態がかえって不自然さを感ずる。
 
 米国社会学者マーティン・トロウは進学率が15%超えればエリート段階からマス段階になり、50%超えればユニバーサル化であると説いた。日本の大学は昭和30年代にすでにマス化し今日ユニバーサル化しエリート養成機関とは程遠い。明治の初め、東京帝国大学に至るまで日本版グランゼコールであった工部大学校なども東大に吸収され、フランスのような形にはならなかった歴史がある。
 
  全てがすばらしいと肯定は出来ないがフランスのグランゼコール輩出の国家エリート達が国家のほんの一部のエリートとして君臨し、教育的機能分業の実績を200年以上にわたり残してきている。日本の高等教育機関への公財政支出は2兆6千万円でOECD 平均の半分ではあるがGDP比の0.5%である。この費用を増やせという議論があるが、今の状態で増やしたところでますます混濁するのみである。世界がグローバル化で一元化されてきている動きの中で、日本は大学全入時代になり質の低下が予想され国際的質の循環が滞ることにもなる。 
  
 大学を解体し、機能別にスリム化し、国家を設計する国家エリート養成学校群を文科省以外の管理で設置し、研究も含めた一般教育機関を残りの大学で構成し機能別に大学群を分ける。残りは近い将来経営破たんおよび不良大学と想定できる大学は完全解体し、大学群の中に取り込むか今後のシニア時代に先駆けて欧州で活発に活動している第三世代大学として姿を変えるか大学の再編成が急務である。質的に意味の無い大学での勉学はいまやインターネットでも学習は可能である。
 
 大学入学試験はバカロレアを導入し、自由に国際間をリンクして学習できる体制を構築することも必要と考える。これはグローバル化時代に対する体制でもある。この改革は大学人だけでは無理であろう。新たな国家建設の機軸として設計運用管理する機関が必要であり、フランスの合理性とまでは行かなくても日本独自の大学解体再編成のモデルを創造する時である。


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by bravo54410 | 2009-09-01 19:54 | 教育
グランゼコール=エリート養成学校(フランス)
グランゼコール・Grandes Ecoles
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フランス共和国が誇る国家エリート養成学校群である"グランゼコール"について、適切でない表現をされているウェブが見受けられる。

確かにフランス独特のエリート教育制度である為に理解する事は難しい面はある。この訳し方も高等専門学校と呼んだり、大学校や大学院大学と表現したりバラバラであり、これがまた誤解を生んでいることは否定できないでしょう。同志社大学の小林教授の「欧米大学レポート」によれば高等大学と呼ぶに相応しいようである。

簡単に説明すれば、18世紀はパリを中心とした国家建設の技術的インフラを確立する必要性があり、其の指導者を養成する必要があったが、当時の大学(Universite)は堕落し、そのような国家指導者を輩出する機関ではなかった。そこでルイ15世の勅令により1747年に最初のグランゼコールである国立土木学校(ポンゼショセ:米国MITの創立時に貢献)が創立され、その後、1783に鉱山学校(エコール・ド・ミン)、1794年革命中にポリテクニック、エコール・ノルマルが創設された。
したがって当初は国家建設を考えればテクノクラート養成の国家エリート養成学校として創設された事が最初であり、商業学校の台頭は其の100年以上後である。歴史的に長くエンジニアーの地位が高く商業系は低かった。そして、戦後にENA(国立行政学院)が創設され理系に後塵を拝してきた文系が台頭しENAが超エリート学校となっている。

今はMBAの影響で商業学校の地位も上がったが、今でも上位200社のトップの70-80%以上はENAと理系数校(ポリテク、ポンゼショセ、ミン)で占められている。通称、グランゼコールは200校程あると言われるが、実際のエリート校はトップ数校であると言われている。ENAをトップとし、理系のトップグループ、文系のトップグループ、商業系のトップグループとなり、歴史的権威のある順になれば、これが縦になると言える。その他は高等専門学校に近い。当然に大学とは隔離された特権的エリート層である。実際に就職の場合、大企業の就職窓口は大学とグランゼコールとは別にあり、待遇が違う。殆どの人が間違うのはフランスのエリート校はソルボンヌと思っている点であるが、全く論外である。この点がフランスのエリートのマーケティング力の弱さかな?注意が必要なのはグランゼコールと、其の中にあるMBAプログラムとは違うので、ごっちゃになっている説明がある。

よく誤解されるのは大学が世界的にエリート学校と思われている点で、フランスのグランゼコールは大学とは独立した別格のまさにエリート養成学校群である。大学はアカデミックスクールであり、グランゼコールは各分野別の実学教育を行うエリートだけのエリート学校群である。彼らは所謂下っ端を経験しないで即トップ層の候補として企業に入る。初任給も出世も学校別で違う、決まってしまう。

徴兵制もグランゼコールトップ校の連中はちゃっかり大企業の世界の端、たとえばニューカレドニア支店などに行ってしばらくインターンシップしたことで逃れているケースがある。クラスにもそういうのがいた。なぜ軍隊に行かないのか?と聞いたところ「程度の低い連中と一緒に入られない」という答えが返ってきた。

「世界の大学危機」という桜美林の教授が書いた一節に「グランゼコールの学生は全員国家公務員」とあるが、これは間違いである。ポリテクとエナが国家公務員である。勿論フランスのポリテクは英国のそれとは天と地の差である。


フランスにおける其の価値はMBAどころではないが、日本の高等専門職業人養成という点で言えば日本は米国から100年遅れ(MBA発祥)、フランスから250年遅れている。世界に敵う訳がない。

最近の台頭を簡単に述べれば、1)歴史的に伝統のあるグランゼコール、2)MBA取得者、3)IT社会に代表される新規業界のリーダーに分かれるであろう。
また、各学校は日本の文部科学省のようなところで一括管理されているわけではなく下記のような部門が管理している。

(国際交流基金http://www.jpf.go.jp/j/urawa/world/kunibetsu/2004/france.html)
フランスの【教育行政】
 初等、中等、高等教育機関のほとんどが教育省の管轄下にあり、例外は下記のとおり。
 国立行政学院(内閣)、国立高等鉱山学校(産業省)、国立土木工学校(公共事業省)、国立美術学校(文化省)、国立国庫・租税・関税学校(大蔵省)、理工科学学校(国防省)、国立高等電気通信学校(郵政省)、司法官学校(法務省)
主なグランゼコール
E.N.A. (École nationale d'administration )
シアンスポ (Institut d'études politique de Paris)
理工科学校 (École polytechnique)
高等師範学校 (École normale supérieure)
H.E.C. (École des hautes études commerciales)
パリ国立高等鉱業学校 (École nationale supérieure des Mines de Paris)
ポンゼショセ・国立土木学校 (École nationale des ponts et chaussées)

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●最も公式に近い情報はConference des Grandes Ecolesのサイトにある。http://www.cge.asso.fr/cadre_pres_en.html これを見れば、インターネットウエブサイトに散見される情報の一部が不適切であることが分かる。
Grandes Ecoles
Higher education system in France comprises universities and other institutions called the « Grandes Ecoles ». Part of the system are also the « classes préparatoires », which are specific undergraduate programmes preparing for the Grandes Ecoles.
Their OriginWhereas in the Middle-Ages the University was essentially in charge of higher education, during the Renaissance the royal power felt the need to create more specialised institutions outside the university system. This trend became particularly strong in the 18th century, when new techniques appeared and corps of first military then civil engineers were created.
Thus the Ecole des Ponts et Chaussées was born in 1747, the Ecole du Génie Militaire in 1748 and the Ecole des Mines in 1783. The Revolution founded the Conservatoire National des Arts et Métiers and the Ecole Polytechnique in 1794. Other « Grandes Ecoles » providing a more and more diversified engineering training were to be founded throughout the 19th century both in Paris and in the province.
The first Grandes Ecoles of management appeared at the end of the 19th and the beginning of the 20th century.
Nowadays over 60 % of the managing directors and the chief executives in France's 100 largest firms are graduates of the "Grandes Ecoles"(GE). Broad courses of study enable them to assume top positions and offer them different career possibilities.

下記はサイト上で書かれている部分的に不適切な説明である
●http://www.pe.u-tokyo.ac.jp/pe_tour94/ecp.html
エコール セントラル パリ (ECP)- パリ中央工科大学は、フランス産業界で活躍する技術者を養成するため、1829年に創立された。卒業生には、エッフェル(建築家)、ブレリオ(航空学)、古市公威(東京大学初代工学部長)、ミシュラン、プジョーなどなど著名な技術者が多い。ECPはまた、フランスで初めて創立されたグランゼコール(GRANDES ECOLES)でもある。(適切は1747年創立のポンゼショセ校である

●ESSEC Buisness school http://www.essec-japan.com/coment.htm
1907年設立のESSEC大学(エセック経済商科大学院大学)は100年近い歴史を誇り、フランスを代表する屈指のグランド・エコール(大学院大学)である。(適切にはグランゼコールは大学院大学ではない

●欧州のMBA(アルク) http://www.alc.co.jp/sabrd/gs/mba-europe/sc03.html
経営学を専門に教えるフランス屈指のグランゼコール(大学院)であり(適切にはグランゼコールは大学院大学ではない)

●もんパリ日記http://blog.kansai.com/mont+day+20041008
フランスの大学はすべて国立ですが、グランゼコールは私立になります。このESCPはパリの商工会議所によって設立されています。(そのため、将来のビジネスネットワーク作りを意図して、海外との大学の提携にも積極的のようです。)正解は私立も国立もあります。名門は国立です

●19991022b http://www2s.biglobe.ne.jp/~kenjo/Paris/991022b.html
日本の教育制度の比較でいうと、色々な文献によると、開校時の横浜国立大学や一橋大学が比較的「商業系グランゼコール」のイメージに近いようだ。
ちなみにグランゼコール制度を最初に考え、実際に学校を創設したのはあの偉大なるナポレオン1世である。(正解はナポレオンではないルイ15世


参考リンク
●パリ駐在員報告(JETRO)
http://it.jeita.or.jp/document/publica/it-report/it01-03/it0103cn19.pdf
技術系エリート校(ポリテク、ミン、ポンゼショセ)

●台頭する新たな産業エリート
http://www.parisclub.gr.jp/SitemapJ/Archives/setou5/setou5.htm

●階級社会への道
http://members.aol.com/nishitatsu1234/2/classsociety.htm
簡単にフランスの学校制度を書いている

●「欧米大学レポート」ハーバード大学とパリ大学 小林良彰 三一新書

●http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/klib/french/collection/56/comt56.htm

●鉱業学校(ミン)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E9%AB%98%E7%AD%89%E9%89%B1%E6%A5%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1


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